開示請求して調べるとわかる。公共事業を行う背景に要望書があるような記録があるが本当は要望書が無いことも多いのです。
(- ゛-) めっ!
ようするに地域市民は求めていないのに公共事業を行っていた。そんな公共事業が日本には山のようにある。
一部の者たちの都合により
口利きが当たり前のように行われる国。
私の住むさいたま市でも水たまりの上に防災施設を兼ねた食肉中央卸売市場・と畜場と道の駅の建設が予定されている。
約252億円。そのうちの62億円は農林水産省の補助金。
これも現在出ないことが判明している。
4分の1の事業予算が変わっても。
予算見直しもせず止まらないのです。
止めなくても進められるのです。
この場所に作る要望も理由もほぼない。
「きっぱり!」
これが日本の姿である。
さすが松下政経塾第7期出身の清水さいたま市長である。
松下政経塾で学んだことなのでしょう蚊。
「BUN・BUN」。
こんな日本の地方自治体を知れば
橋下・松井ら市長・知事経験者は思うだろう。
どうせ口利きが行われるなら
もっとイイ提案を出し
行った方がマシ。
合理的に考える人の発想である。
「あほ!」。
この部分は想像で書いてますけど
そんなに遠く離れてないと思います。
口利きはアメリカではビジネス
同じようなことを考えたのだろう。
単純で表面的で稚拙である。
情報公開と公文書の管理の制度
米国との違いだけを見てもわかる。
米国とは全く違う。
日本では口利きはビジネスにはできない。
不正が蔓延してしまうからだ。
米国は重要な公文書も
決められた期間が過ぎれば公開される。
正当な理由の無い口利きは歴史の中でも批判される。
賠償請求も巨額で抑止力になってます。
説明できない口利きによる公共事業
できずらくなってるのです。
複数の捜査機関もあり
日頃から調査が行われていると聞く。
だから元大統領でも訴えられます。
くわしく具体的に書けないけど
そう間違ってはいないと思いますよ。
失われた20年・30年。
公共事業費を削ったからだという人もいる。
まともな公共事業が行われないから
できないのです。
金を配ればそれだけでもイイ?
経済にプラスに成る?
「ばーか」。
公共建造物作れば維持費がかかるだろ
必要なことに使えなければ豊かにならない。
持続できる社会が作れません。
さいたま市を見るとわかりやすい。
2001年に合併し2003年に政令指定都市へ。
政策決定権を市が持つようになる。
やりたい放題である。
合併・政令指定都市後の事業
事業の成り立ちから調べるとざっくざっく。
こんな国で口利きビジネスを行う?
橋下や松井らしい合理的な発想に・・。
飲み屋の会話のノリで事業始めるな!
そう言いたいですね。
まずは情報公開と公文書管理
米国並みに行えるようにすることである。
ミ((((( ̄○ ̄) すうぃ~
文責:斉藤吉智
080-7708-5501
ミ((((( ̄○ ̄) ドンドンドン。
●準備中
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2021-NO:001-08月発行
2021-NO:002-09特別発行
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●●2021年11月13日土曜日開催(修正再UP)
さいたま市タウンミーティング録音完全版リンク●●
テーマは新市庁舎。さいたま新都心へです。
*見沼区役所にて10:00~11:30までの分です。
*私も参加してます。
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*年1回作成し広く知って頂く取り組み。
視覚障害者の美術鑑賞レポート2020制作中
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