2022年7月15日金曜日

日本のいかがわしさ。普通選挙法と治安維持法:20220715

市民活動として駅前や役所前でひとりで街宣をすることがある。妨害者にやっていいのかと難癖をされたりする。地域警察に道路使用許可を求められたりしたこともある。


(- ゛-) ぱふ

こうやって現代でも市民の声を圧殺するのが日本だと言うことを体験。こんなことを未だに許している意味。日本は民主主義の国として未熟な状態にあると言うことである。

憲法21条で保障されている表現の自由活動。
歩行者の妨げにならなければ歩道上で誰でも表現の自由活動は行えます。
道路使用許可もいらないのです。

日本人はこんな基本的なことも知らない。
地域警察の警察官も知りませんからね。

「クス」。

この国に住んでると思うこと。
声の出しづらい国である。
何か言うと圧力。

特に公選挙法はわかりづらい。
国民が選挙に関わるのをまるで妨害してるようにも見える。

どうして?

この疑問は普通選挙法の成り立ちを見つめると見える。
1925年普通選挙法が作られた同じ年に治安維持法もできる。
抱き合わせで作られているのである。

1928年初の普通選挙の年。
1600名が治安維持法で検挙されている。
社会主義者だけではなく都合の悪い人は検挙したのだ。
一般の日本人を逮捕して殺しているのである。

警察官も特高警察と連携して検挙していた。
住民同士も気に入らないだけで通報。
こんなことをしていたのだ。
これが日本の過去である。

現在治安維持法はありませんけど
同じような圧力を感じますね。

日本人は選挙に参加しずらいと感じていた。

興味深いのはれいわ新撰組やNHK党が前回の参議院選挙で公党になる。
この流れは今回の参議院選挙2022で新たに挑戦する人たちが増える。
明確に参加型選挙を前面に出した参政党も公党になった。

政治に市民が参加することを妨げて来た日本
これは1925年の普通選挙法成立の時の呪縛を解放する。
治安維持法と抱き合わせで作られた普通選挙法。
この時の呪縛からの解放と考えると面白い。

プラスで書くと・・。
米国からの解放の始まりとも書いておく。
改めて日本のメディアの映像を見ると驚きますね。
米国は日本の解放者ではありませんよ。
占領者である。

「パシッ!」

こういう文章を書くと長くなるので切る。
なげーのは嫌いです。

ミ((((( ̄○ ̄) すうぃ~

文責:斉藤吉智

ミ((((( ̄○ ̄) ドンドンドン。


七里の花咲かおじさんとおばさんへの投稿は終了しました。

おかしいことをおかしいと言える人でいたい



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