働き方を個人に合わせる
これは障害者雇用に限らず
とても大切なことです
( - ゛-) ぱふ
職場に数人しかいない会社
そうは言っても正直難しいかも
そう言うでしょうね
そう思いません？
この仕事だけを限定でするなんて
手があいてれば忙しいところ
手伝わないとなりません
これも現実ですよね
ある程度の人数のいる会社
そう言う会社が対象になるかな？
どのくらいの規模？
現在障害者雇用率の対象会社
45.5人以上の会社はひとり以上の人
雇うことになっています
民間企業の法定雇用率は2.2%
国・地方自治体は2.5%である
都道府県教育委員会は2.4%
ようするに1000人の会社
22人以上の障害を持つ人を雇用
民間はこれが義務づけられています
職種により違うようですけどね
会社って部署に分かれ
チームで仕事をしますから
障害を持とうが持たなくても
目的に向かって向いてる人を求める
ようするに・・
その会社に取って戦力になる人
求めると向き不向きが必ず出る
戦力として考えず
法定雇用率だけを考えた時
本業とは関係ない仕事を作ります
現在の障害者雇用の問題
いろんなメディアが書き出している
この現実の問題をね
本業とは関係ない仕事を増やすこと
民間では特例子会社とかを作り
行ってきたけど
国や地方公共団体はやりません
そのかわり障害者手帳を持たない
そんな人も障害者としてカウント
ズルをしていたことになる
なぜズルをするのか？
ここが重要なのです
仕事ができる人なら
沢山いてくれると有り難い
これは障害の有無は関係ないのです
障害者の問題とも違うのです
ようするに国や地方自治体
障害者を分けた中で採用の有無
考えたことがわかります
この部分が問題があるのです
仮にプログラムの会社
プログラムが不得意の障害の無い人
障害があってもプログラムが得意
そんな人たちがいた場合
どちらを選ぶか？
プログラムが不得意な人
選びますか？
ようするに・・
戦力となる人を選びますよね
本来の障害者雇用の問題
障害者だからと言う理由だけで
採用されない
だから差別だと言っていたと思う
いつの間にか
障害者雇用率だけを上げること
このことばかりに目が向いてしまう
もう少し
どうやって働く場を増やすか
戦略を見直すべきでしょう
現在障害者雇用率により
働く場を得た人を守りながら
進めましょ
ﾐ(((((￣○￣) ぷり
＊お知らせ
20180920投稿の日替わり画像。
チェニジア共和国大使館です。
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